大阪市淀川区宮原4丁目1番45号
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ご提案・解決事例

1.就業規則の作成

会社・法人は働く従業員さんとの間で「雇用契約」を結んでいます。該雇用契約の中で、何時から何時まで働くのか、お休みはいつか、お給料はどのように計算され、いつどのように支払われるのか。どんな場合に会社・法人を退職することになるのか、ルール違反などでで会社・法人に迷惑をかけたらどんな罰を受けなければならないのかなどの労働条件について約束するのです。

会社・法人には多くの従業員がいますから、従業員一人ひとりと個別に細かな雇用契約を結ぶことは事実上不可能と言えます。そこで、会社・法人では働く人すべてに共通する労働条件をひとつにまとめ、集団的な約束として契約することができます。この集団的な約束をまとめたものが、「就業規則」なのです。

基本的に、「就業規則」を作成するのは、会社・法人など使用者です。使用者が設定したルールに納得した人が従業員として入社し、入社した従業員には自社の就業規則を守る義務が発生します。
インターネットなどの発達により従業員の権利意識は高まっていることを背景に、会社・法人と従業員のトラブルは増加する一方ですし、トラブルの質も深刻化し、解決までに多くの時間と労力を要するようになってきました。

「言った、言わない」のトラブルを防ぐためにも就業規則の充実は必須です。労働基準法上は従業員10人以上いれば必ず作成しなければなりませんが、10人未満であってもトラブル予防の観点から使用者の思いを就業規則に記しておくことが重要だと思っています。

また、終身雇用制度が機能し、自分の労働条件を知らなくても何の問題もなかった時代は過去のものとなりました。従業員も安心して働き、思う存分に能力を発揮してもらうためには、従業員として守るべきルールを明らかにし、理解を深めなければなりません。
会社・法人が一丸となってルール遵守を徹底し、信頼関係の基礎とするためにも自分たちの会社・法人のルールは自分たちで決めましょう。

就業規則が未整備のため、過去下記のような事例がありました。

  • 入社早々、体調不良で3年間の休職請求!
  • 長期間無断欠勤者を解雇できない!
  • 育児・介護休業や生理休暇などの取得を許可したら、賃金も請求された!
  • 退職時、交通費の精算方法がトラブルに発展!
  • 就業規則の不備が原因で退職金の支払い命令がでた!
  • 就業規則が周知されていないので懲戒解雇ができない!

2.人事コンサルティング

企業・法人が決定した「経営戦略」を経営資源の全般的な管理によって効率的に運営することが「経営管理」であり、その一つとして人的資源管理(HRM:Human Resource Management)があります。このHRMは、社員は代替可能な資源のひとつではなく、貴重な経営資源(人的資源)であるという考えです。

Maslow、Herzberg、MaGregorといった人たちが、人は自己実現を望むものだ、職務満足の向上にはやりがいのある仕事の提供が必要だ、人は元来仕事が嫌いではなくマネジメントの対応次第で積極的に仕事に取り組むものだ、という論を展開しています。日本の産業界でもQWL(Quality of Work Life)運動が広がり、職務拡大や職務充実などによって単調な職務から解放し、ワークモチベーションを高めようとしてきました。

しかし、現在の人事制度においては、人事・評価制度を単に給与を決定するためだけのシステムと考えて運用するなど社員が真に納得しているのか疑問点も多くあります。
今後の人事制度は、成果・業績主義による事後評価によって給与の決定を主な目的とするものから人材育成と企業・法人の業績向上を目的とした「育てる人事制度」が重要となってきています。
弊所では、色々な賃金理論を適用しつつ、社員の幸せ(豊かな生活、仕事に対する誇り、給与の増加、社員の能力向上等)を目的とするために企業・法人の発展が必要であり、そのためには人材育成が必要不可欠と考えています。

弊所サービス提供実績例

  • 人事評価制度作成
  • 報酬管理
  • 採用管理
  • 教育訓練(考課者訓練、新人研修、管理職研修、ハラスメント研修等各種研修)
  • ワークライフバランス支援
  • 雇用調整、退職管理

3.労働・社会保険事務代行

  • ・豊富な経験と豊かな知識により様々な手続きに対応することができます。
  • ・事務所スタッフが複数いるため、所長不在時にも進捗状況がわかならいといったストレスを軽減しています。
  • ・毎年度変更する社会・労働保険料率の変更や労働・社会法関係の法改正などは弊所がご案内します。

弊所サービス提供実績例

  • 社会保険・労働保険新規加入
  • 社会保険・労働保険資格喪失
  • 歯科医師国保加入・資格喪失
  • 労働保険年度更新業務
  • 算定基礎届提出 等

4.給与計算アウトソーシング

  • ・月額給与計算はもちろん、賞与計算、年末調整にかかる給与総合計算業務まで幅広く対応します。
  • ・毎年度変わる雇用保険料率や社会保険料率の変更なども正確に対応します。
  • ・時間外手当をはじめとする勤怠管理、過労死警告時間管理なども行い、
    社労士ならではの視点から顧客にあった助成金申請などとも連携をします。
  • ・従業員さまの年末調整をサポートします。(必要に応じて提携税理士により指導又は共同受託します)

5.労働基準監督署、年金事務所立会い

顧問先さまには労働基準監督署や年金事務所等行政官庁の調査に対し、「事前のチェック」、「対応策の提案」、「立会い」を行います。

6.助成金、補助金申請

雇用の安定・能力の向上を図る、労働環境の向上を図る、会社を守る・雇用を守る、高齢者・障がい者など人を雇う、ワークライフバランスを図る、設備投資を図る、第二創業を図るなど場合によって様々な助成金・補助金制度があります。弊所では顧問先さまを中心に各種ご提案をしています。

主なご相談・申請実績例

(雇用の安定・能力の向上)
  • キャリアアップ助成金
  • キャリア形成促進助成金
  • 3年以内既卒者等採用定着奨励金
(労働環境の向上)
  • 職場意識改善助成金
  • 職場定着支援助成金
  • ストレスチェック助成金
(会社を守る・雇用を守る)
  • 雇用調整助成金
(高齢者・障がい者の雇用)
  • 生涯現役起業支援助成金
  • 高年齢者雇用安定助成金
  • 特定就職困難者雇用開発助成金
  • トライアル雇用奨励金
(ワークライフバランス)
  • 両立支援等助成金
(代替要員確保コース、育休復帰支援プランコース、介護支援取組助成金) >>社員個人に支給
  • 高年齢者雇用継続給付
  • 育児休業給付
  • 介護休業給付
>>その他
  • 創業補助金
  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

7.起業、創業、経営コンサルティング

企業・法人が持続可能な組織であるためには、経営理念を明確にし、顧客創造を目的に、顧客満足を目標としなければならないと思っています。また顧客から継続して選択されるために独自性(競争優位性)を持続的に確立する必要があります。理想とする理念・目標に向けて、製品、サービス、市場分野、資源配分、競争優位性を決定していくことを経営戦略と呼んでいますが、この経営戦略を具現化していくために企業・法人全体の経営計画や単年度の部門計画の立案、組織管理、人的資源管理などを実行していきます。
しかし、企業・法人には起業・創業時には外部環境に適合していた事業も目の前の顧客対応をおこなっていくうちに、当社の事業も外部環境とズレが生じてくることもあります。そこで、企業クリニックによって経営者さまの悩み傾聴し、課題発見と解決策を共に考え実行していきます。

弊所経営コンサルティング診断プロセス例

ステップ1
  • 課題ニーズの把握(動機…なぜ、内容…何を、産出…どこまで、方法…どのように、期間…いつまでに)
ステップ2
  • (1)経営理念の明確化
  • (2)経営目標の明確化(定量目標…業績、定性目標…理想の目標)
  • (3)事業領域の明確化(Who、What、How)
ステップ3
  • (1)経営資源分析(SW)…自社が保有する経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報等)につての内部要因を、強いのか、弱いのかという評価実施
  • (2)外部環境分析(OT)…自社の経営環境である市場、業界、顧客、競合等についての
    外部要因を大きく機会なのか脅威なのかを評価実施
ステップ4
  • 分析の整理・統合
ステップ5
  • 重要課題の抽出と改善項目の設定

弊所サービス提供実績例

  • 創業計画作成支援
  • 融資実行に伴い事業計画作成支援
  • 経営理念及び事業領域の再設定

8.学校法人、医療法人、社会福祉法人、地方公共団体等外郭団体の労務管理

幼稚園、保育所、認定こども園は、幼稚園教諭・保育士独特の労務管理が必要となっています。園長の言ったことがルールという時代は過ぎようとしています。理事長・園長の教育理念を具現化した透明性のあるルールを作成し、保育の質の向上を図ることが重要となっています。学校法人、社会福祉法人の労務管理の経営が長い弊所にまずはご相談願います。

病院、歯科医等医療法人は、医師の労働時間管理、求人コストの増大、終身雇用を前提としない労働者の意識など一般企業とは違った特徴があります。各医院に適した労務管理のご提案をいたします。

地方公共団体等外郭団体は、府県職員とプロパー職員の混合による労務管理を実施する必要があります。各自治体条例で決められた労働条件、労働基準法、外郭団体独自に決めることができる就業規則をバランスよく見ていく必要があります。県職員及び民間企業経験のある所長が中心になって外郭団体の労務管理のご支援をします。

9.認定こども園移行コンサルティング

主なご相談・申請事例

  • 学校法人幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行。
  • 社会福祉法人保育所を幼保連携型認定こども園に移行。

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